■デフォルトしても損しない可能性は大きい
デフォルトという言葉は債券発行者が金利や元本の支払いを停止することである。債券の発行者には国・政府や公的機関また民間企業などがある。
通常デフォルト宣言をしてその後債権者と債務者が返済スケジュールについて交渉に入る。公的債務の場合はIMFの融資や、国民の税金が返済原資となる。IMF融資の際は付帯条件がつけられる。歳出の削減が課される。増税も行われるので国民の不満は高まるだろう。福祉なども削られてしまうからだ。
アルゼンチンでは暴動が起き、銀行では預金引き出し停止も行ったので銀行焼き討ち事件などにも発展してしまった。ロシアでは列車転覆事件など政権を揺るがす事件も起きた。ただIMF融資によって財政が立ち直り、景気も回復して政府税収が増えれば債務返済計画も順調に執行されるようになる。
自分の持っている債券がデフォルト宣言されてもそれが国債や公的機関の発行した債券なら満期は延長されるが最終的に全額返済される可能性は大きい。
民間企業が発行した場合はその企業が破綻すれば国債と違って、新たな債務返済計画が練られる可能性は少ないかもしれない。紙くずとなってしまう可能性もある。債権管理団体が破綻企業の資産を精査して債権者に分配するまで相当の時間がかかることは覚悟しておかねばならない。
サブプライムでの信用不安で世界の当局が奔走して安定化スキームを構築しているが、デフォルト宣言をしたり債務返済に窮した国を支援する為のIMFの新興国救済プランは、すでにほぼスキームができ上がっている。これまでも債務返済が滞った国が多くあったからだ。
過去のIMF融資は以下の通りである。英国さえも1976年はIMFの融資を受けていたし、日本も金融不況の時はIMFが日本へ調査団を派遣する話も出ていた。日本は丁重に断ったようだが。
デフォルト宣言をされたからと言ってあわてることはないし、それが国債ならば債務再編計画がとられ、IMF融資も出て救済される可能性がある。民間企業発行の債券がデフォルト状態になった時は返済が復活することは難しい。債券購入の際はそのリスクも想定しておきたい。
発行体の格付けも参考にすべきだろう。サブプライムローンを証券化した債券を購入した投資家は元本がすべて返済される可能性は極めて低いだろう。
「リスクを冒しても挑戦したい高金利通貨」
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